女性が男性と対等に参加して活動できる社会をつくるために、1999年に（ 男女共同参画社会基本法 ）が定められました。
女性の社会進出
- （資料の読み取り）2005年には、1995年に比べ、範囲内のどの年齢層でも就業率は上がっています。
- （資料の読み取り）1985年より2005年では、25～34歳の働く女性の割合が特に増えています。
- 30～44歳の女性の就業率が低いという傾向があります。
女性の就業率の傾向
- （資料からは）20代前半で一旦就職したあと、結婚、出産や育児のために離職する傾向が読み取れます。
- その後育児が一段落したところで再び就業する傾向があります。
- 常勤の割合は、出産半年後に減少しその後もあまり変わらないが、パート・アルバイトの割合は、出産半年後に一時減少しその後は大きく増え傾向があります。
他国との比較
- （資料からは）ドイツは日本より、30～50歳代の働く女性の割合が高いことが読み取れます。
環境づくり
- 仕事と育児が両立できる環境づくりが求められます。
- 子育てのための休暇制度の拡充なども考えられます。
男女雇用機会均等法
職場における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた法律として（男女雇用機会均等法）が1985年に制定されました（1986年施行）。
- 性別による職種の指定をなくすようになりました。
- 「女性は未婚に限る」、「女性には社員寮あり」、「男性は店長への昇進もあり」のような募集はできなくなりました。
- 男女雇用機会均等法の制定によって、求人広告の「看護婦」のように性別を指定して募集することができなくなりました。
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