地方自治のしくみをまなびます。
地方自治
- 首長…都道府県知事と市町村長をまとめて「首長」という。首長は「執行機関」の中心である。
- 直接選挙…首長は、住民の「直接選挙」によって選ばれる。
- 地方議会…地方自治における「議決機関」は「地方議会」である。
- 条例…地方議会は、地方公共団体の独自の法である「条例」を制定する。
- 予算…地方議会は、「予算」を議決する。
- 二元代表制…住民が「首長」と「地方議会」という２種類の代表を選ぶ制度を「二元代表制」という。
直接請求権
- 直接請求権…地方自治においては、住民は地方議会の解散や条例の制定・改廃を求める「直接請求権」が保障されている。
（条例の制定・改廃）
- 「条例」の制定・改廃の請求には、「有権者」の「５０分の１」以上の署名が必要である。
- 条例の制定・改廃の請求先は「首長」である。
（監査請求）
- 「監査請求」には、「有権者」の「５０分の１」以上の署名が必要である。
- 監査請求の請求先は「監査委員」である。“３分の１（有権者数が40万人以上の場合は異なる）
（解職請求）
- 首長・議員の「解職請求」には、有権者の「３分の１」以上の署名が必要である（有権者数が40万人未満の場合。有権者数が40万人以上の場合は異なる）。
- 解職請求の請求先は「選挙管理委員会」である。
- 「住民投票」で有効投票の「過半数」の同意で解職となる。
- 副知事・副市町村長・教育委員などの解職請求の請求先は「首長」である。「議会」の同意で解職となる。
（解散請求）
- 議会の「解散請求」には、有権者の「３分の１」以上の署名が必要である（有権者数が40万人未満の場合。有権者数が40万人以上の場合は異なる）。
- 解散請求の請求先は「選挙管理委員会」である。
- 「住民投票」で有効投票の「過半数」の同意で解散となる。
地方財政
- 地方税…地方公共団体の自主財源で、地方公共団体が集める。
- 地方交付税交付金…地方公共団体間の財政格差を是正するために国から配布される。これは使途は指定されない。
- 国庫支出金…義務教育費や土木費など、特定の費用の一部を国が負担するもの。
- 地方債…地方公共団体の借金。
地方自治制度の変化
- 市町村合併…全国の市町村の数は減少している。これは、財政難に対応するため「市町村合併」がおこなわれたためである。
- 地方分権一括法…1999年に、地方の自主性や自立性を重んじる考えから、国と地方の役割分担の見直しを目的とした「地方分権一括法」が成立した。